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不動産投資では、投資金額が大きいため、融資を受けて収益物件の購入をすることがほとんどです。
金融機関による不動産投資ローンの融資審査においては、収益物件の収益性や資産性のほか、購入者の属性も審査対象となります。家賃収入と給与収入を併せて返済原資の評価がなされるため、一定額以上の給与収入があるサラリーマンであれば、比較的容易に融資を受けることが可能になるでしょう。

サラリーマンの給与収入は、人が労務を提供することの対価である勤労性の収入です。人の労働することができる時間や体力には限度があり、病気や怪我、老化などで労働できなくなるリスクもあります。
これに対して、不動産収入は、資産を運用することによって得られる資産性の収入です。不動産投資では、勤労性収入と同程度かそれ以上の規模の資産性収入を得ることができます。勤労性収入のリスクを補い、複数の収入源を確保することに役立つといえるでしょう。

不動産投資の家賃収入は、不動産所得として毎年確定申告をおこなって、その収入にかかる所得税と住民税を納めます。このとき、不動産所得は「不動産収入―必要経費」によって算出されますが、必要経費には収益物件の建物の減価償却費が含まれます。中古物件の耐用年数は簡便法によるため、実際に建物を利用できる期間と比較して短く、毎年の減価償却費が大きくなりやすい傾向があります。
減価償却費が大きくなり不動産所得がマイナスになると、給与所得と損益通算をおこなって所得税のかかる課税所得が減る場合もあります。このようなケースでは、給与所得のない専業大家と比べて、税制上のメリットを受けやすいというメリットがあります。